最新情報

[報道]「子どもの家庭養育推進官民協議会」が発足し、本会も加盟しました

日本ファミリーホーム協議会は、「子どもの家庭養育推進官民協議会」に団体として加盟いたしました。 「子どもの家庭養育推進官民協議会」は、家庭養育の推進に向けて官民が連携して包括的な取り組みを進めるために4月4日に設立された、日本全国の有志の自治体及び広範な関連民間団体による協議会です。 報道発表 ※掲載期間によりリンクが切れる場合がございます。 ユニセフ http://www.unicef.or.jp/news/2016/0094.html 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160405/ddp/012/100/017000c 日本海新聞 http://www.nnn.co.jp/news/160405/20160405010.html 具体的な動きとして、官民のネットワークを形成するためにホームページの開設やメーリングリストの作成、里親制度や養子縁組の普及・啓発、研修の実施などを予定しています。 日本ファミリーホーム協議会としても、これらの活動に協力して参ります。 「子どもの家庭養育推進官民協議会」設立宣言文 今日の日本には、実親と暮らせない子どもたちが約4万人います。その理由は、家庭内の虐待、親の養育困難や病気などさまざまです。 日本も1994年に批准した国連「子どもの権利条約」は、前文で、子どもは「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」、そして第7条で、「できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」と謳っています。 しかし、残念ながら、日本では子どもたちの権利は十分に確保されているとはまだ言

[会報]「ふぁみりーほーむ通信 2016 Spring vol.3」を公開しました

日本ファミリーホーム協議会の活動や現状をお伝えする会報誌「ふぁみりーほーむ通信 vol.3」を公開いたしました。 日本ファミリーホーム協議会の一般社団法人化について、ファミリーホームの制度の動向、全国の各ブロックの活動報告などを掲載しています ふぁみりーほーむ通信 (事務局)

[お知らせ]全国研究大会でのユース&キッズ応援のお願い

毎年夏に開催されている日本ファミリーホーム協議会の全国研究大会ですが、今年度は8月5、6日に、横浜市の桜木町駅前の「横浜市健康福祉総合センター」で開催の運びとなりました。 今大会では初めて「ユースプログラム(15〜29 歳を対象)」を実施し、「キッズプログラム(14 歳以下を対象)」と共に、子どもたちの交流と励ましの一助となる横浜らしい内容を準備してい ます。 しかし、全国各地にいる措置解除後の子どもたちが大会に参加するために横浜に集うことは経 済的負担が伴い、参加への大きな壁になっています。「参加したいけれど、お金が足りない」「少 しでも補助してもらえれば」という声があるのです。 そこで、実行委員会ではこの声を受け止め、皆様からの応援を頂くことを考えました。当日、参加者に配布する大会冊子に名刺大(約5×9センチ 1枠5000円)の協賛広告を掲載し、集まった広告費用のすべてをユースの参加費の補助に充てようと思います。懇親会の費用、交通費の費用の一部にと、距離なども考えながらできるだけ平等に補助していきます。 この試みをぜひご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。 詳細は全国研究大会のページ、および下記PDFをごらんください。 第11回大会(2016年・横浜) (横浜大会実行委員会長 山本節子)

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