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法人化に至る背景と経緯

 本会は、2005年(平成17年)8月、当時、自治体の単独事業としてあった里親ファミリーホームを行う里親やファミリーホームを志向する里親等を中心にして、設立されました。ファミリーホームの国の制度化を進めることを一つの柱としていましたが、家庭養護の拡充という国の方針と本会の要望活動、関係者の働きかけが実る形で平成21年4月からのファミリーホーム制度化に至りました。

 

 これを機に、名称を日本ファミリーホーム協議会に変更、ファミリーホーム開設の全国的な拡がりにより、現在は、全ファミリーホームのおよそ90%が加入する団体となっており、制度化以降、厚生労働省からもファミリーホームの当事者団体として認知されています。この間、任意団体として活動を続けてきましたが、外部との関係においては、法人であることと任意団体であることの社会的な信用の差異を感じる機会が折々にありました。

 

 今年度の総会において、法人化を考えたらどうかというご意見をいただいていたほか、平成28年度の全国大会準備委員会の中でも法人化への意見が出ていました。役員会として本格的に検討を始め、11月10日の運営会議にて一般社団法人として法人化についての協議を行い了承を得ました。その後、事務局が中心となり定款(案)の作成、数度にわたるウェブ会議と臨時役員会を経て、定款と運営規定を整備し、本日の臨時総会開催に至りました。

 

 また、事務局に関し、この度の法人化並びに全国里親会の事務所使用が困難な状況になったという事情が加わり独立することといたしました。法人化が可能になった背景には、ここ数年の事務局機能の強化が理由として上げられると思います。

法人化の目的・理由

  1. ファミリーホームの全国組織としての社会的信用の強化
    ・制度化以降のファミリーホーム開設の拡がりと会員数の増加。今後も拡充が期待される中、法人化により当事者団体としての信用を高め、社会的な認知を高め、立場を明確にする
    ・厚生労働省や関係機関との関係においても足場を強化することにつながる
    ・事業展開をやりやすくする効果の期待。例えば、今後、何かの事業の委託を受ける場合、助成金の申請等法人であることが有利となる
    ・一部に全国里親会の関連団体あるいは、下部組織という誤解が見られた。独立した団体であることを明確にする
    ・各地でのファミリーホーム協議会の設立と活動支援につながる
     

  2. 組織としての社会的責任の明確化
    ・法人化により会の運営は、今まで以上に厳格さが求められるようになる
    ・定款と法令の順守
     

  3. より透明性の高い団体に
    ・複式簿記による会計、専門家による決算書のチェック
    ・会員からも外部からも運営が見える団体に

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