日本ファミリーホーム協議会

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長より、「社会的養護処遇改善加算実施要綱」が発表されました。 民間児童養護施設職員等の処遇改善について、社会的養護処遇改善加算実施要綱を定め、平成29 年4月1日から適用されるという主旨となっています。加算対象施設にはファミリーホームも含まれて...

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長より、各都道府県知事、指定都市市長、児童相談所設置市市長に向けて、「小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の運営について」の一部改正が、3月31日付にて行われました。 法律の変更に合わせた表記の見直しや、「家庭における養育環境と同様の養...

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課より、「平成29年度 家庭福祉対策関係概算要求の概要」が公表されました。予算額は平成28年度の4608億円を上回る5028億円を要求しており、その中にファミリーホーム制度に関する事項が多数掲載されました。なかには措置費の支弁に関する内...