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© 日本ファミリーホーム協議会

最新情報

2017/07/01

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長より、「社会的養護処遇改善加算実施要綱」が発表されました。

民間児童養護施設職員等の処遇改善について、社会的養護処遇改善加算実施要綱を定め、平成29 年4月1日から適用されるという主旨となっています。加算対象施設にはファミリーホームも含まれており、要件を満たすことで月額5000円の処遇改善額が加算されます。

また、加算に際して執行の考え方や、研修等の取扱いについても別途書類にて通知されています。ご確認ください。

民間の児童養護施設職員等の処遇改善についてPDF)

民間児童養護施設等の職員の 処遇改善の考え方...

2017/04/13

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長より、各都道府県知事、指定都市市長、児童相談所設置市市長に向けて、「小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の運営について」の一部改正が、3月31日付にて行われました。

法律の変更に合わせた表記の見直しや、「家庭における養育環境と同様の養育環境」といった文言への変更、養育者は養育里親または専門里親が望ましい、といった表現が変更されています。

「小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の運営について」の一部改正について(PDF)

「小規模住居型自動養育事業(ファミリーホーム)の運営について」の一部改正...

2016/10/01

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課より、「平成29年度 家庭福祉対策関係概算要求の概要」が公表されました。予算額は平成28年度の4608億円を上回る5028億円を要求しており、その中にファミリーホーム制度に関する事項が多数掲載されました。なかには措置費の支弁に関する内容も盛り込まれております。ご確認ください。

厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp

2016/06/16

6月3日の厚生労働省の官報に「児童福祉法の一部改正する法律」及び関係政省令が公布されました。公布通知をご確認ください。

児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160606N0010.pdf

(事務局)

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